沖縄密約 「１億ドル供与と推定」口座記録発見（毎日新聞）

　１９７２年の沖縄返還に絡み日米が外交密約を交わしたとされる問題で、日本政府が秘密裏に１億１２００万ドルを米側に供与していたことを示す口座の記録が、財務省の調査で見つかった。日本政府が日銀を通じて米連邦準備銀行（中央銀行）に預金した６０００万ドルの記録で、日本側は利子を２５年間受け取らず、運用益を米側に事実上供与していた。週明けにも調査結果を公表。事実上、無利子預金で米側に資金提供していたことを政府として初めて認めることになる。

　沖縄返還協定による日本側の公式負担額は、資産の買い取りや核兵器撤去などにかかる３億２０００万ドル。しかし、我部政明・琉球大教授（国際政治）が００年に米国立公文書館から入手した文書には、協定の枠外に総額１億８７００万ドルの「裏負担」があり、このうち無利子預金の活用で、１億１２００万ドルを供与することが明記されていた。６０００万ドルは、２５年間で１億１２００万ドルの運用益を上げるために必要な元本額。日本側の求める「無償返還」を米側が拒否したため、預金の運用益を提供する手法がとられたとみられる。

　今回確認された資料によると、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを７２年の本土復帰に際し、日本政府が円と交換。旧大蔵省は交換で得られたドルのうち、約６０００万ドルを米連銀に無利子預金していた。

　日本政府はこれまで無利子預金の存在を認めておらず、この預金が沖縄返還に伴う財政負担だったと明示する文書も日本側では見つかっていない。だが、財務・外務両省は、無利子預金の口座記録を確認したことで、米側の記載内容が事実だと推定しうると見ている。

　財務省は、外交密約を検証している外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大大学院教授）の求めと菅直人財務相の指示を受け、関連文書の有無などについて、調査を進めていた。

　◇ことば　沖縄返還協定の密約

　７２年５月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米軍が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者（当時）らが７２年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。００年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、０６年には、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が土地の原状回復費と短波放送「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」施設移転費について密約の存在を証言した。

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条項削除、前提にせず＝教員の罰則適用検討で−川端文科相（時事通信）

　川端達夫文部科学相は2日の閣議後記者会見で、政治的行為の制限に違反した公立学校の教員に対し、罰則を適用できるようにする法改正について、「（刑事罰の適用を除外している条項の）削除を前提に議論しようとしているわけではない」と述べ、慎重に検討する方針を示した。
　教育公務員特例法は、公立学校の教員が政治的行為の制限に違反しても刑事罰を科さず、懲戒処分にとどめている。これに対し、鳩山由紀夫首相は1日の衆院予算委員会で、罰則の適用を「文科相に検討させたい」と述べていた。　

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米子２人強殺の裁判員裁判、求刑通り無期判決（読売新聞）

　鳥取県米子市で昨年２月、勤務先の会計事務所社長・石谷英夫さん（当時８２歳）ら２人を殺害、預金を引き出したとして強盗殺人罪などに問われた元経理担当・影山博司被告（５５）の裁判員裁判の判決が２日、鳥取地裁であり、小倉哲浩裁判長は、求刑通り無期懲役を言い渡した。

　裁判員裁判で、被害者が複数の強盗殺人事件が裁かれたのは初めて。

　起訴状などによると、影山被告は昨年２月２１日、会計事務所の入るビルで石谷さんと同居人の大森政子さん（当時７４歳）を殺害し、遺体をビル内に隠した。奪ったキャッシュカードなどで計約１２００万円を引き出して自らの借金返済などに充てた、とされる。

　検察側は、動機について「被告は事務所の資金繰りで多額の借金を抱え、事務所の資金を持ち出すなどしていた石谷さんへの恨みを晴らすとともに、借金の返済資金を得ようとした」と指摘。一方で「同情の余地がある」などとして死刑求刑を回避した。

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＜前原国交相＞計器着陸装置を順次更新、羽田の濃霧欠航受け（毎日新聞）

　羽田空港周辺で２５日朝、濃い霧が発生し、１００便以上が欠航したことに関連し、前原誠司・国土交通相は２６日の会見で、計器着陸装置（ＩＬＳ）を順次更新し、精度を向上させる考えを明らかにした。

　ＩＬＳは、航空機が滑走路に最終進入中、地上から電波を発射して正確な進入着陸コースを知らせ、滑走路近くまで飛行機を誘導する地上装置。ＩＬＳがあれば、霧などで視界が悪かったり、雲が低くかかっている時でも着陸できる。機器の精度（カテゴリー）は３段階に分かれており、羽田は現在、パイロットが着陸するかどうかを決める進入限界高度が３０メートルのカテゴリー２だが、その制限がなくなるカテゴリー３に向上させるという。カテゴリー３は、霧で視界が悪くなる頻度が多い成田や釧路など６空港で採用している。

　前原国交相は「昨日のような濃霧は過去２０年間、一回もなかった。カテゴリー３に上げることで、濃霧でもしっかり着陸できるようにしたい」と述べた。【平井桂月】

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＜転落＞シラス漁船から？ ７６歳男性死亡 愛知・矢作川（毎日新聞）

　２７日午前１１時２０分ごろ、愛知県碧南市川口町の矢作川で、同市前浜町、漁業、榊原政雄さん（７６）が水面に浮いているのを、捜索していた漁師仲間の男性が発見、榊原さんは漁船に引き上げられたが既に死亡していた。

　県警碧南署の調べによると、榊原さんは２６日午後１１時半ごろ、矢作川にシラス漁に出かけたが、２７日午前４時になっても戻らないため、家族が同署に捜索願を出し、大浜漁協や名古屋海上保安部などが捜していた。

　遺体発見場所の上流約１キロに榊原さんの漁船が漂流しており、同署は榊原さんがシラス漁中に誤って漁船から川に転落したものと見て調べている。【安間教雄】

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埼玉男性殺害で地検、女を起訴＝練炭自殺を偽装−千葉不審死も本格捜査へ（時事通信）

　埼玉県富士見市で昨年8月、東京都千代田区の会社員大出嘉之さん＝当時（41）＝が練炭自殺に見せ掛け殺害された事件で、さいたま地検は22日、殺人罪で無職木嶋佳苗容疑者（35）＝詐欺などの罪で起訴＝を追起訴した。千葉県野田市の男性不審死にも関与した疑いがあるとみて、千葉県警は今後本格的な捜査を進める。　

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＜温暖化対策＞原発、施策筆頭に…基本法案を３月に閣議決定（毎日新聞）

　政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案（仮称）」で、基本的施策の筆頭に原子力発電の推進が掲げられることが２５日、分かった。連立政権を組む社民党への配慮から当初、明記を避けていた。しかし、発電段階で二酸化炭素を排出しない原発を考慮しないことに、閣内で異論が多く見直した。政府は関係省庁の副大臣級検討チームで調整し、３月上旬の閣議決定を経て国会提出する。

　原発の扱いについて、当初案は、蓄電池などと同等に次世代技術の開発を進めることのみ盛り込み、法案の概要説明資料で省いてきた。だが、政府内で温室効果ガスの「９０年比２５％減」という目標達成には、発電量の４分の１を占める原発の稼働率向上や新規建設は回避できないとの認識が高まった。そこで法案に「排出の抑制に資するため、原子力を利用するために必要な施策を講ずる」とうたう条文を排出量取引制度創設の前に置いた。

　再生可能エネルギーの導入目標は、当初案の「２０年までにエネルギー消費量の２０％程度」は実現可能性などから「供給量の１０％以上」に改めた。排出量取引制度については法施行後１年以内をめどに創設するとしているが、経済産業省は企業活動を制約しかねないとして反発しており、政府内でさらに調整する。【山田大輔】

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小沢氏 「国民の支持は得られる」と潔白を強調 （産経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長は２１日、訪問先の松江市で記者会見し、自らの資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について「不正なお金は一切もらってないことが、（東京地検特捜部の捜査で）結果として明らかになった」と述べ、潔白であることを改めて強調した。

　国民に対する説明責任については、「参院選で全国行脚する機会に希望があれば答えていきたい。必ず、国民の支持を最終的には得られると確信している」と語った。参考人招致など国会での説明に応じるかどうかには言及しなかった。

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クレーン車横転 ６人死傷 操縦士ら書類送検へ 業過致死傷容疑（産経新聞）

　東京都千代田区麹町の工事現場で昨年４月、大型クレーン車が横転して歩行者ら６人が死傷した事故で、警視庁捜査１課は１８日、業務上過失致死傷の疑いで、３０代のクレーン操縦士と現場責任者ら数人を近く書類送検する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。捜査１課は、クレーン車とつり上げる資材の距離を適正に取らなかったことが横転を招いたと判断した。

　捜査１課の調べでは、事故当時、穴に埋まっていた円筒形の資材「ケーシング」（約１０・５トン）をクレーン車でつり上げ、別の穴に移し替える作業を行っていた。クレーン車は資材との距離が長くなるほど、つり上げ可能な「最大荷重」が減っていくことから、このケーシングを安全につり上げるためには約１０メートルまで近づいて作業する必要があった。しかし、実際には１４メートル離れていた。

　クレーン車自体には異常がなかったことから、捜査１課はクレーン車とケーシングの距離が離れすぎたため、クレーン車が重さに耐えられずにバランスを崩したことで横転したと断定した。捜査関係者によると、現場ではクレーン車とケーシングの距離を計測せず、操縦士の経験に基づく判断でクレーン車の作業位置を決めていたという。

　操縦士は事故直後の捜査１課の調べに、「クレーン車とケーシングが埋まっていた穴の間に残土が盛られていたこともあり、近づかずに作業した」と供述していた。

　事故は昨年４月１４日に発生。ケーシングをつり上げる作業中にクレーン車が傾き、国道２０号をふさぐように横転した。この事故で歩道を歩いていた武蔵野市吉祥寺北町の会社員、山本槙子さん＝当時（６２）＝が工事現場の鉄製囲いの下敷きになり死亡したほか、５人が重軽傷を負った。

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新防衛大綱向け論議＝有識者懇が初会合（時事通信）

　政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者）は18日午後、首相官邸で初会合を開き、年内に予定する新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた議論をスタートさせた。鳩山由紀夫首相は冒頭、「防衛態勢の見直しには、継続と変化の両方が必要だ。中長期的視野に立ち、タブーのない議論を行ってほしい」とあいさつした。同懇談会は、今夏をめどに報告書をまとめる方針だ。
　首相は今後の課題として、(1)北朝鮮の核・ミサイル問題を含む周辺諸国の軍事力の近代化への対応(2)日米同盟の深化(3)国際社会の平和のための取り組み−などの検討を指示した。　

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